導入事例
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金融データプラットフォーム 「Moneytree LINK」の詳細は概要資料をご覧ください

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銀行・信金

他行データも表示可能にアプリによる家計の一元管理を実現へ

横浜銀行
ダイレクト営業部 チャネル企画グループ 副調査役 原 亮太 氏
2017
10
27
この事例で使用されている金融サービス:
銀行口座(個人)
銀行口座(個人)
銀行口座(法人)
銀行口座(法人)
住宅ローン
住宅ローン
証券口座
証券口座
クレジットカード
クレジットカード
電子マネー
電子マネー
ポイントカード
ポイントカード
確定拠出年金
確定拠出年金
フィンテックへの取り組みは 事業戦略の重要課題。

お客さまとの接点拡大を目標にアプリ利用者のさらなる拡大とサービスの充実              

私は横浜銀行残高照会アプリの担当をしています。横浜銀行のキャッシュカードをお持ちであれば、このアプリでリアルタイムに残高や入出金明細の照会ができます。2015年10月のサービス開始から1年半が経過し、アプリダウンロード数も15万に到達しました。アプリを通したお客さまとの接点は日に日に拡がっています。

2016年にスタートした中期経営計画では「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」を基本戦略に掲げており、特に非対面取引の重要なチャネルのひとつとしてスマートフォンアプリをどう成長させていくかは重要な課題です。

残高照会アプリはスマートフォンのみで提供しており、AndroidとiPhone 用があります。多機能なWebのインターネットバンキングと違い、スマホアプリはシンプルで使いやすいという評価を得ています。

2017年3月に、この残高照会アプリに、マネーツリーの個人資産管理サービス「Moneytree」の基幹技術をAPI化した「Moneytree LINK」を採用しました。お客さまは、Moneytreeの「一生通帳」(現 LINK Kit)に接続し連携先を選択することで、当行のアプリ内で他行も含めた銀行・証券・クレジットカード・ポイントサービスの残高を確認できるようになります。自行以外のデータもアプリ内で表示できるようにするという業界に先立った連携は、お客さまの利便性を考え自然と採用が決まりました。    

銀行と協業していく姿勢がありサービス 構成も連携しやすいビジネスモデルだった

銀行と協業していく姿勢がありサービス構成も連携しやすいビジネスモデルだった

当行が経営基盤としている神奈川県は、人口約900万人を抱える巨大な経済圏である反面、メガバンクなど銀行の競合が多い地域です。横浜銀行をメインにお使いになっているお客さまでも、他行も同時に利用している方が多数いらっしゃいます。そのような状況で、当行のアプリで他行のデータも閲覧できる環境を提供することが必要だと考えました。

個人資産管理のデータアグリゲーションの業者を選定する際、それ程ビジネスモデルに違いはないと思っていました。しかし、よく調べるうちに、各社のビジネスモデルの違いが明確になりました。マネーツリーには、金融機関や銀行と協業していく姿勢があり、その理念の下にサービスも構築しています。この当行のアプリと連携しやすい構造がMoneytree LINKを採用した大きな理由の一つです。また、開発もスピード感を持って対応いただけるなど、開発後の当行内での評判も大変好評でした。

家計を管理できるツールを マネーツリーと一緒に構築していきたい

家計を管理できるツールをマネーツリーと一緒に構築していきたい              

今後は、残高照会アプリ内の「一生通帳 by Moneytree」(現 LINK Kit)の家計簿管理機能の充実を計画しています。例えば、支出をグラフで分析できる機能や、入出金を自動計算し、家計簿を自動生成する機能です。家計全般の把握は、お客さまはもちろん、銀行にとっても重要です。

私は、外部のシンクタンクに出向し、日本の家計の消費行動について研究をおこなっていた経験があるのですが、家計には無意識な支出が意外と多いのではないかと思っています。例えば、クレジットカードで自動引き落としされている毎月の水道光熱費が先月に比べてどの程度変化したのかなど、正確に把握できているでしょうか。お金を使うにしろ、貯めるにしろ、家計管理の一歩目は、家計の状況をきちんと把握するということだと思います。Moneytree LINKのテクノロジーを使うことで、これらをお客さま自身がリアルタイムに簡単に把握することが可能になるのです。

お客さまが簡単に正しく家計を理解できるツールを、引き続きマネーツリーと一緒に作り上げていきたいです。

 

テクノロジーを活用しながらもお客さまの気持ちに寄り添うサービスに注力            

銀行としても、お客さまの家計全般を把握することで、金融商品の提案の質に差が出てきます。特に、個々の営業担当者が属人的に蓄積していたお客さまの家計情報を、ビックデータ的に銀行のナレッジとして蓄積できた時、銀行の提案力の底上げにつながると考えています。

テクノロジーを活用しながら、お客さまの家計と虚心坦懐に向き合い、把握することで、銀行はもちろん、お客さま自身も気づいていなかったニーズや期待に応えるサービスを提供していきたいです。  

Mizuho

             

2009年、株式会社横浜銀行入行。営業店で、個人・法人の営業担当者として従事。2013年から2年間、財務省財務総合政策研究所出向。出向期間中の研究成果である、日本の家計消費について分析した『The wealthy hand to mouth in Japan(共著)』は2016年に査読誌掲載。2015年10月、銀行へ帰任。2016年8月より現職。              

横浜銀行

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