Moneytreeと会計業界調査2020年度版 (前編)

2018年の税制改正により青色申告控除額が変更され、改正後の要件が適用される2020年の確定申告からはe-taxによる申告数が飛躍的に増えることが予想されています。e-taxの利用者数増加は会計ソフトの利用者数増加と比例しているため、これまで会計ソフトを使わずに申告をしていた事業者のかなりの数が、今後会計ソフトを利用してe-taxで申告することが考えられます。

いっぽう、会計ソフトをめぐる環境にも大きな変化が訪れています。電子帳簿保存法の改正により領収書などの原始資料の保管が大幅に簡略化され、クレジットカード明細などのデジタルデータで代用できるようになりました。この法改正を背景に企業がキャッシュレス化へ舵を切り始めているため、今後は、銀行口座やクレジットカードなどのデジタルデータを直接取り込むことができる機能が会計ソフトには求められるようになります。

そこで本日は、変革の時期にある会計業界の現状とマネーツリーについて考えてみたいと思います。

会計ソフトの利用状況

2020年4月末にMM総研が発表した調査によると、2019年の確定申告を終えた個人事業主（20,980事業者）のうち、会計ソフトを利用している個人事業主は全体の33.9％を占め、その内インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は21.3％とはじめて20％の大台を突破しました。

2016年には会計ソフト全体に占めるクラウド会計ソフトの利用率は9.2％しかありませんでしたが、4年で倍以上の伸びを示しており、この傾向は当面の間続くものと思われます。

また同社の調査によると、会計ソフトを利用していない割合は、2019年に62.5％であったものが2020年には57.1％へと減少し、いっぽう会計ソフトに占めるクラウド会計ソフトの利用率は2019年に18.5％であったものが2020年には21.3％へと増えていることから、クラウド会計は、これまで会計ソフトを使用していなかった層およびPCインストール型ソフトを使用していた層の取り込みに成功しているものと思われます。

青色申告特別控除の改正はクラウド会計のシェアを増やす追い風に

2018年の税制改正により、2020年以降の確定申告における青色申告特別控除が変更されました。

これまでは不動産所得など一部の青色申告を除けば最高で65万円控除することができたのですが、2020年以降はe-taxなどで申告する場合65万円、従来通り紙ベースの書類の提出は55万円に減額となり、不動産所得などの一部については従来と変わらず10万円のままへと改正されることになりました。

この結果、今後は会計ソフトを用いたe-taxでの申告が増えることが予想され、これまで会計ソフトを利用してこなかった層の一定数は、これを機に会計ソフトを導入していくことが考えられます。

また、会計情報の管理が紙から電子データへ推移していくことにより、各事業者単位で会計データの管理が必要となりますが、会計データの管理やセキュリティは中小零細企業のローカルPCでは難しく、クラウドでの管理の方が向いていることなどから、今回の改正はクラウド会計ソフトにとって追い風になると考えられます。

会計ソフト販売実績の内訳

では具体的にどのようなソフトが売れているのかを見てみましょう。

１位から３位までの各ソフトのシェアに変動があまりないのは、一般的に会計ソフトは新規導入時にかなりの手間や時間が必要となるため他ソフトからの切り替えが難しい反面、一度ユーザーに取り込んでしまえば離脱する率が極端に低いことを表しています。

インストール型会計ソフトの販売実績の内訳

それでは次に、インストール型会計ソフトの販売実績を見てみましょう。

BCNの調査によると、インストール型会計ソフトも「弥生」が毎年1位にランキングされており、シェアも約6割と2位以下を大きく引き離し安定的地位を占めています。

両社の調査から、インストール型会計ソフトもクラウド会計ソフトも、どちらも弥生会計が圧倒的強さでシェアを独占していることがわかります。(弥生社さまのMoneytree LINK導入事例にご興味のある方は導入事例のページをご覧ください。）

後編は、

• 会計ソフトをめぐる今後の状況について
• 電子帳簿保存法の改正により変わりゆく企業のニーズ
• 会計ソフトと金融データをつなぐMoneytree LINKについて

について考えてみたいと思います。

今後、マネーツリーのLINKブログからは、会計業界にまつわるニュースをフィンテック視点から発信予定です。ご興味がある方は、ぜひマネーツリーのニュースレターにご登録ください。月に一回最新のブログや導入事例などをメールでお送りします。

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