約14,000人の資産管理アプリ、「Moneytree」利用者（以下「Moneytree利用者」へのお金に関する意識調査の結果をまとめたレポートを公開しました。
今年で3年目となる調査レポートでは、2022年現在、国内の消費者に活用されている金融サービスの世代別のトレンドや、資産データの共有と活用に対する消費者の意識が垣間見える結果となりました。
ご興味のある方は是非「約14,000人調査から見えてきた求められる金融サービス レポート(2022年版)」をご覧ください。
この記事では、「約14,000人調査から見えてきた求められる金融サービスレポート (2022年版)」)から一部の調査結果を抜粋してご紹介します。
Moneytree利用者のうち投資をしている人は67％。野村総合研究所の「生活者1万人アンケート」（2021年版）では、投資をしている人の割合（25～69歳男女）は21%との調査です。このデータと比較するとMoneytree利用者には投資をしている人が多いことがわかります。
有用な金融サービスの提案を受けるために自身の資産データを共有したいと思う人は約31％で、少数派の意見でした。
一方で、匿名加工後に資産データが特定の目的のために活用されるのであれば共有することに抵抗がないというMoneytree利用者は65％を占めました。
レポートでは、消費者が共有してもいいと回答した「特定の目的」の詳細や、共有したくないと回答したケースとその考察について解説しているほか、以下のトピックについても、年代、世帯年収、投資経験のセグメントに分けて分析結果をまとめています。
金融サービス開発、もしくは金融サービスを提供している企業さまは是非ご参考ください。
マネーツリーでは、データ活用による顧客ニーズの把握、サービスの開発や改善を支援しております。
過去のレポートに興味のある方は2021年、2020年のレポートもあわせてご覧ください。
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