経営者のみなさまは、自社をどうやって軌道に乗せていけばいいだろう?5年後や10年後にはどのように安定成長もしくは拡大成長を目指していこうか?と日々考えられていると思います。経営者の方は、自社のビジネスの現状と将来を念入りに検討されていると思いますが、意外と個人としての今後のことを忘れていませんか?もし、特にビジネスをせずに老後を暮らそうと思えば、標準的な生活を送るためには月々の生活費はいくらぐらい必要なのか。ゆとりある生活を送るためにはどうすればいいのか、等々…
そこで、いわゆるセカンドキャリアをどのように過ごしていくのかを考え、早い段階からプランニングしておきましょう!
まず、生涯設計をしていくために必要となる情報項目を整理してみましょう。ご家族の構成も考慮する必要があります。以下の表はあくまでも一例です。
これらについて、現状や将来についてメモ書きしてみてください。上記の表にメモ書きしてみるだけでも、この時期にはいくらお金が必要で貯金しておかないといけないな、もう少し仕事を頑張って稼がないといけないな、という想像がつくと思います。
つまり、それらの情報をもとに、退職後の生活プランを具体化していく必要があります。その際にできるだけ具体的に金額を把握できると、どの時期にいくらお金が必要なのか明確になります。
現状を把握することが先決で、そこから浮き彫りになってくる課題を解決していきましょう。課題として考えられるのは、貯蓄残高がある時期以降マイナスになる場合、支出が継続的に収入を上回る場合、運用している投資のポートフォリオの見直し、加入している保険の見直し、相続の準備等になると思います。
公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、どの年収帯、都市部でも1世帯20万円を最低限の生活費で、さらに、ゆとりのある生活を送るためには、一般的には1ヵ月に10万円以上の上乗せ額が必要になるというデータが出ています。ゆとりのある生活を送ろうとすると、自助努力による老後資金の獲得を積極的に行っていく必要があるでしょう。
収入を増やしていくことが重要ですが、支出を減らす方が簡単です。現代においては、通信費が家計に占める割合が多くなってきているので、通信費の節約を例にして考えてみましょう。
インターネットやスマートフォンの通信に①Wi-Fiをフル活用する、②格安SIMの使用を検討してみるというのもいいでしょう。さらに、2016年4月から電力自由化で電気とインターネットのセット割が登場していたりするので、電力会社のホームページを確認してみましょう。
公認会計士、中小企業診断士、販売士1級、登録政治資金監査人。 1986年大阪府大阪市出身、東京都港区在住。大阪市立大学経済学部卒業後、大手監査法人に入所。上場企業の監査を中心に、製造業、小売業、医薬品業、金融業、学校法人などの監査業務に従事。「継続は力なり」をモットーに、会計・税務・資金調達の面からコツコツ努力する経営者の方をサポートできるよう活動中!
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