主婦が働きに出る時に、知っておきたい税金や社会保険のこと

先日のブログでは、パートで働く方が気になる「106万円の壁」についてお話しました。

これまで主婦業に専念していた方やパートナーがこれから働き出す方は特に、税金や社会保険の種類なども詳しく知りたい！という方が多いかもしれません。少しでも使えるお金が多い方が良い、と考える方は、一度税金や社会保険のことをおさらいして見ましょう。税金がかからないような働き方なら「100万円」を意識しましょう。

収入が増え、以下の金額を超えると、税金がかかります。

・所得税の場合：年間（1月～12月）103万円
・住民税の場合：年間（1月～12月）100万円

※いずれも非課税の通勤費は含みません。また、パートでも雇用保険（後半で説明）に加入した場合等、金額が異なることがあります。

全額手取りにしたい、とお考えのあなたは、年間の収入を住民税がかからない100万円以内に抑える必要があります。

また、この金額であれば、夫の収入について配偶者控除（所得税：38万円、住民税：33万円）も受けられ、夫の税金にも影響しません。

ただし、配偶者控除については、適用の上限を現行の103万円から150万円程度に拡大する方向で議論が進んでいます。今後の動きに注目しましょう。

税金、一体どのくらいかかるの？

収入が上記の金額を超えた場合、税金はどのくらいかかるのでしょうか？「非課税通勤費を除く収入が年間で105万円の場合」を例に見ていきましょう。今回は東京都渋谷区を事例に、下記記載以外の控除はないものとしてみていきます。

・所得税（105万円‐給与所得控除65万円‐基礎控除額38万円）×5％×102.1％（100円未満切り捨て）＝1,000円・・・①

・住民税A:所得割（105万円‐給与所得控除65万円‐基礎控除33万円）×（特別区民税6％＋都民税4％）-調整控除2,500円＝4,500円・・・②

B:均等割特別区民税3,500円＋都民税1,500円＝5,000円・・・③

①＋②＋③で年間合計10,500円の税金がかかることになります。

この例の場合、夫の収入に対して受けられるのは配偶者控除でなく、配偶者特別控除となり、金額は、所得税：36万円、住民税：33万円となります。

前に述べた配偶者控除と比べて所得税に対する控除が2万円減りますので、夫の所得税も若干増えることになります。さらに、夫の給与に家族手当がついていた場合、配偶者控除の対象から外れると同時に、手当も支給されなくなる場合があります。

加入しなければならない「社会保険」とは？

社会保険には、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などがあり、週の労働時間により加入しなければならない保険が異なります。

また、健康保険・厚生年金保険の対象外の方でも年収130万を越えると、夫の扶養から外れるなど気をつけるポイントがありますので、順を追ってみていきましょう。

○雇用保険週の所定労働時間が20時間以上（注）、雇用契約期間が31日以上の場合は、夫の扶養に入っていても、雇用保険の加入対象になります。保険料の負担（一般的な業種の場合、給与や賞与の0.4％：平成28年度現在）はありますが、退職したとき、一定の条件を満たしていれば、給付が受けられます。

注）所定労働時間が週20時間以上となる「106万円の壁」については、先日のブログをご覧ください（マネーツリー編集部より）

○健康保険、厚生年金保険週の所定労働時間が30時間以上で、2か月以内の有期雇用契約以外の場合は、健康保険と厚生年金保険にも加入することになります（従業員501人以上の企業で働く場合は、週20時間以上で加入対象となる場合があります）。

保険料は、標準報酬月額（給与の額そのものではなく、一定の等級にあてはめた金額）の・健康保険料：4.98％・厚生年金保険料：9.091％となります。（協会けんぽ東京支部加入、平成28年9月分からの金額。40歳～64歳の方については、さらに介護保険料0.79％がかかります。）

加入した場合、手取りは減りますが、病気や出産で休んだ場合に、傷病手当金や出産手当金がもらえる、将来の年金が充実する、といったメリットもあります。

働き方が、健康保険や厚生年金保険の加入対象にならない場合でも、年間収入が130万円を超える場合は、夫の扶養からは外れ、自分で国民健康保険、国民年金に加入する必要が出てきます。同時に、家族手当が外れることもありますので、区役所などでよく確認しましょう。

このように、働き方によって、税金や社会保険加入対象になるかどうかが違ってきます。目先の手取りだけではなく、家族全体の収入や、受けられる給付など、よく考えて働き方を選びたいですね！