増税前よりお得！キャッシュレス決済で平均4000円増の家計を改善。

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。消費税率が10月から10%に引き上げられました。8％から2％引き上げられたことで、多くの家庭では月3000-5000円程度インパクトが出てきます。増税による家計の衝撃を抑えるためにできる家計管理の方法を考えていきましょう。

増税後の家計インパクト、できる限り抑えるには家計管理を

総務省の家計調査(平成29年度)のデータを参考に、月の消費支出をもとに負担がどれくらい増えるのか試算したところ、消費税が2%上がると多くの家庭では月3000から5000円程度の負担増が予測されます。

　例えば、1ヵ月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が31万3057円の家計の場合、消費税が10%になると、月4888円の負担増になります。家賃や住宅ローン、保険料、健康保険の対象となる医療費や出産費用など、政策的な配慮のある一部の支出を除いて、国内でモノやサービスを購入する際にはほとんどのケースで消費税がかかるからです。

　3000-5000円分の負担をどのようにやりくりすればよいのでしょうか。まずは固定費の見直しが考えられます。住宅ローンの借り換え、保険の見直し、電気やガスや携帯電話などの見直しが有効です。また、家計簿や銀行の明細などを今まで以上によく確認をして、無自覚な支出をチェックしましょう。ふるさと納税などを活用して、節税を考えるのも有効です。

キャッシュレスによって負担を緩和

増税のタイミングで消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」が始まりました（2020年6月までの期間限定）。キャッシュレス決済にすると条件によって5％か2％のポイント還元が受けられます。還元がないケースもあります。

　例えば、中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊などは5％還元になります。コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンは2％、大手スーパーや百貨店などの大手は還元なし（自社負担で還元する場合もある）になる予定です。

　中小企業や個人経営のお店でもキャッシュレスに対応していないお店もあるため、増税後は、商品やサービスの購入する前に5%もしくは2%の対象となっている店舗かどうかを確認して、対象のクレジットカードで支払うのがスマートです。クレジットカードで払うと、 現金で払うより数パーセントの還元が発生するので大きいです。例えば、税抜き価格1万円の商品を購入すると、9月30日までは8％の消費税率がかかり、支払い額は1万800円となります。10月以降は10％になるので、支払い額は1万1000円です。ですが、そこから5％相当にあたる550ポイント（1ポイントあたり1円）が値引きされると、支払い額は1万450円になる計算です。キャッシュレスにすると、増税後の方がおトクな場合もあるのです。

　10月の消費税増税に合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、クレジットカード大手のJCB、クレディセゾン、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカードの5社が、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応することが、8月26日に発表されています。。実質値引きということで家計には助かる制度です。

　また、アマゾンなどネットショップなどでも個人事業主が出店している場合は還元を受けられる可能性が高いため、還元が受けられる業者かをよく確認してから買い物をしたいところ。ネットショップでは感謝祭セールなどが頻繁に行われるため、キャッシュレスと合わせて増税後も買い物のチャンスは多いでしょう。　基本的にはどのお店が対象になるのかは経済産業省のウェブサイトに登録加盟店のリストが発表されています。

キャッシュレスに合わせて家計管理を

キャッシュレスによってこれまで以上にポイント還元や値引きを受けられる可能性があります。ただし、クレジットカード払いにすると消費が増えるリスクもあります。後払いなので、手元の現金は減らないからです。消費に対する痛みが伴いにくいという理由もあります。家計簿や家計管理サービスなどで月に一度は支出を確認してこれまで以上に家計管理を徹底させましょう。

　また、明細にもしっかりと目を通し、見に覚えのない支出がないか確認をしましょう。稀に不正使用もあるからです。キャッシュレスにすることによって、無自覚な支出も全てあぶり出せるのはメリットです。全て記録に残すことによって自然と支出がセーブできるようにできるとよいですね。

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