知っておかないと怖い中小企業の知財リスク管理

テレビドラマ「下町ロケット」のヒットで、中小企業でも知的財産（知財）に注目が集まっています。「うちの技術でもあんな逆転劇ができるんじゃないか」と考えた社長も多いことでしょう。

でもその前に思い出してみてください。「下町ロケット」は知財が原因で会社が窮地に陥るところから始まります。知財は会社に利益をもたらす可能性がある一方で、適切に管理しなければピンチを招くリスク要因でもあるのです。この機会に知財について簡単に知っておきましょう。

なぜ知財リスク管理が必要なのか？

知的財産はその名のとおり「財産」です。土地や建物、お金と同じですね。形のないものなので「無形財産」と言われたりもします。製品のデザインやネーミング、製品に用いられる技術などが知的財産です。

この知的財産は特許庁に申請をして認められると、「権利」として独占することができます。特許権や商標権というのはこのことです。自社がこの「権利」を持っていると武器になるのですが、他社が持っている場合にはリスクとなります。

なぜなら、その「他社」以外がその知的財産を使うことは法律に違反することになるからです。このリスクに適切に対処しておかないと、場合によっては数億円レベルの損害賠償を課せられることもあります。そのため、知財リスク管理が重要となるのです。

リスク管理は何をすればいいのか？

リスク管理と言っても何をすればいいのでしょうか。自分でできることなのでしょうか。最終的には専門家に依頼することも検討すべきですが、まずは自分でもできるところから始めましょう。

リスク管理の第一歩は、「相手を知る」ということです。そこで、特許情報プラットフォームJ-PlatPat{: rel="nofollow"}{: target="_blank"}を利用した調査の仕方をご紹介します。

①製品のコンセプトが決まったら
製品のコンセプトが決まった、あるいは決める段階では、他社が特許権や意匠権をもっていないかを確認します。キーワードや発明者名など調べる観点はさまざまですが、ここでは出願人（権利者）名で調べる方法をご紹介します。漠然とキーワードで調べるよりも、まずはライバル企業の権利を確認しておくことは大切です。

まずはトップページの「特許・実用新案」から、「2.特許・実用新案テキスト検索」を選びます。

検索項目から「出願人／権利者」を選択し、検索キーワードでライバル企業の名前を入力して検索を実行します。そうするとヒット件数が表示されるので、その件数の数字をクリックすれば権利の一覧が出てきます。ヒットした一覧を一件ずつ確認して、近い技術の権利が取られていないかを確認するようにしましょう。

②製品のネーミングが決まったら
製品のネーミングを決めるときにも注意が必要です。他社が同じネーミングについて商標権を持っているかもしれません。そこで商標権についても調べてみましょう。今度はトップページの「商標」から「2.商標出願・登録情報」を選びます。

検索項目から「商標（検索用）」を選択して、検索キーワードで製品のネーミングを入力して検索を実行します。やはりヒット件数が表示されるので、その件数の数字をクリックして一覧から一件ずつ権利を確認します。

本格的な調査となると専用のデータベースや調査ノウハウが必要となります。また、実際に他社の権利が見つかった場合の対処法は、専門家に相談するほうがよいでしょう。とはいえリスク管理は人任せではいけないものです。まずは簡単にでも自分でリスクを発見する術を持っておくとよいでしょう。