ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。金融庁が「老後資金として2000万円の蓄えが必要」と指摘したレポートを発表し、大変な話題となっています。前回は「なぜ老後資金に2000万円が必要になるのか」をお伝えしましたが、今回は老後資金という大きな資金を作る具体的な方法をお伝えします。
さて、いきなり「2000万円」という大きな金額を貯めようとすると、数字が大き過ぎて思考停止になる人も多いものです。
大きな目標を立てる場合は必ず目標を小さく細分化しましょう。「毎年何万円の投資を何年続ける」というようなことです。
例えば、毎年60万円(月5万円)を20年間積み立てた場合、3%複利で運用すれば1661万円になり、5%複利だと2083万円になります。
まだ働き始めたばかりで、そんな金額は貯められないという人も多いでしょう。その場合は時間を味方につけます。年利3%で複利運用できれば、毎月3万5000円の積立額で、30年間で2000万円を目指すことができます。一刻も早く、無理のない金額でスタートすることが大切です。
日本で年利3%を狙うには、預貯金では歯が立ちません。国内の大手金融機関の普通預金の金利が0.001%、定期預金で0.01%などだからです。預金金利でも1-2%付く国に住んでいるならともかくとして、日本の場合、預金が減ることはなくても大きく増えることはありません。
すでに守りに入っている高齢者は預金でもよいですが、これから資産を作る若い世代は少しリスクを取って増やす必要があります。
円建ての金融商品の場合、株式などを除いて、3%リターンで運用するのは難しいですが、海外ETF(上場投資信託)や米国債などの外国証券で運用をすることによって高いリターンを目指すことも可能になります。
米国債の10年物の金利は2%程度です。株式の期待リターンは5%前後あります。この2つを組み合わせることによって、3-4%の期待リターンを確保することも十分可能なのです。
反対にリスクを取りたくない人は毎年貯める金額を増やし、時間を味方につけてコツコツ貯めていくしかありません。預金だけで貯める場合は、毎年100万円を20年間貯め続ければ2000万円になります。
さて、3%や5%などの目標リターンが決まった場合、具体的にはどのようにして運用をすればよいのでしょうか?
ETFや外国債券などはネット証券で手軽に購入することができます。ネット証券では運用に関するセミナーも多数あります。また、独立系のIFA(インディペンデントファイナンシャルアドバイザー)という、特定の金融機関に縛られず、顧客のニーズを最優先した金融商品の提案やアドバイスをすることができる金融の専門家に相談するのも手でしょう。ロボアドバイザーなどを活用するのもよいと思います。
ETFなどの上場商品が難しいと感じる人はバランス型投資信託がいいかもしれません。「つみたてNISA」を利用すれば、少額で投資をはじめられ、途中解約もでき、運用中の利益が非課税にもなります。
当然、株式や投資信託は、預金と違って元本割れのリスクがあります。投資信託を30年間、運用するとなると、信託報酬や手数料もバカになりません。
それよりは利回りがやや低めでも、まとまった金額を受け取りたいという人には、外貨建て保険を選択するのも一つの考えです。払い込んだ保険料が外貨で運用され、保険金や解約返戻金を外貨で受け取る保険商品になります。
為替リスクはあるものの、USDなどの通貨では元本保証がある商品もあります。死亡保障は最低限に抑えて、老後資金に保険料のほとんどを回すように設計された商品もあります。
もちろんどの商品にもリスクはありますが、高齢になってから慌ててはじめると、退職金で大失敗をしかねません。若いうちから小さく失敗しながら、投資経験を積んでおいたほうが安心です。
2000万円と言われると気が遠くなるような数字に思えますが、「千里の道も一歩から」です。老後資金が足りないと気付いただけ、一歩前進です。今から備えて、自分と家族の老後生活を守る計画を立てましょう。
外資系投資銀を経てFPとして独立。著書に『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』、監修本にジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中ロ朝鮮半島の激変から人とお金が向かう先を見抜く』 (講談社+α新書)など。
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