出産、子育て、教育、子どもにかかるお金を知ろう！

人生で叶えたい夢や目標の達成に向けたマネープラン作成の必要性と作成方法について、すでにご紹介してきました。みなさんご自身で実際に事前に準備できるように、人生の主なライフイベントについてのマネープランの作成のコツをご案内してきましたが、今回は、「子どもにかかるお金」をみていきます。

具体的には、出産費用、子育て費用と教育資金になります。なお、教育資金は人生の三大支出の一つとも言われ、より計画的な準備が必要であるため、次回も、教育資金づくりを含めてみていきたいと思います。今回は、子ども一人にかかるお金を把握し、子どものためのお金の準備をしていきましょう。

過去のマネープランについて紹介した記事は、こちらをご覧ください。・ライフプランに合わせたマネープランの作成方法
・婚活から結婚、そして新生活に入るまでのお金を知る！

把握しておきたいのは、出産にかかる費用と支給される出産育児一時金

みなさんは、出産にはどのくらいお金がかかるかイメージできますか？出産は病気ではないため、健康保険の適用外です。前のデータになってしまいますが、内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」によると、「出産準備にかかる費用」は約6万6千円といわれています。その費用は、妊娠用品・衣料費、妊娠中の運動・学習、胎教、安産祈願、家事サポートなど、なるほど！と頷くような費用もあります。

では、出産時にかかる費用は一体いくらになるのでしょう。病院や病室の種類、分娩方法などで、大きく費用は変わりますが、通常分娩で、平均で約49万円といわれています。健康保険の適用外なので、自己負担ですが、出産による経済的な負担を軽減するために、健康保険や自治体から一定の金額が支給されますので、ご安心ください。

例えば、健康保険や国民健康保険などからは、「出産育児一時金」として、42万円が支給されます。さらに、働いている女性には、条件を満たしている場合、健康保険から「出産手当金」として標準報酬日額の2/3、育児休業中も雇用保険から「育児休業給付金」として、休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額が支給されます。そのほかにも社会保険料が免除されるなど、十分な制度が整っています。

子育て費用の上位を占めるものは、年齢とともに変わる

子育て費用については、どうでしょう？内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」によると、一人当たり年間総額は、未就学児は約 104 万円、小学生は約 115 万円、中学生は約 156 万円だそうです。子育て費用は、子どもの年齢・学年によって変化し、最もかかるのは中学生で、未就学児（未就園 児及び保育園児・幼稚園児）の約 1.5 倍となります。また、子育て費用の上位を占めるものは、未就園児では「子どものための預貯金・保険」「生活用品費」、保育所・幼稚園児では「保育費」、小･中学生では「食費」で、中学生は「学校教育費」「学校外教育費」 も高くなります。もちろん、大人も生活費がかかるわけですから、大切な子どもを育てる費用もしっかりと準備しましょう。

一番のウェイトは教育資金。私立、公立で差額は約1250万円！

最後になりますが、子どもにかかるお金の中で、一番大きなウェイトを占める教育資金です。詳しくは次回みていきますので、今回は、イメージをつかんでください。すでに、みなさんも、想像に難くないと思いますが、教育資金は進学プランで大きく変わってきます。例えば、幼稚園（3年）から大学まですべて私立だと、約2,000万円、すべて公立でも、約750万円かかります。

この教育資金は子ども一人の場合です。子供が二人の場合はその倍です。教育資金こそ早めの準備が必要となります。

次回は、今回最後に触れた教育資金について、その準備となる教育資金づくりも含めて改めてご紹介していきます。