兼業や副業の解禁、知っておきたい働き方改革の中身

最近、ニュースなどでよく耳にする「働き方改革」という言葉。特に、安倍晋三首相が口にする映像を、幾度となく見たことがあるはずです。政府がここまで力を入れる働き方改革ですが、それにより私たちの働き方はどのように変わるのでしょうか。そこで今回は、働き方改革の内容や目的、そして、働き方改革の事例についてまとめてみました。

働き方改革って何のこと？

最近、ユニークな働き方をしている人に多く出会うようになりました。たとえば、先日マネー相談に訪れたMさんは、ある企業に正社員として勤めながら、月に数回、他の会社の仕事も請け負う「兼業（複業）」をしているのだそうです。Mさんの勤め先は、数年前からこうした兼業（複業）や副業を積極的に勧めるようになり、それによってMさんは二つの職場で希望する業務を行い、多様なスキルを得ているということです。

Mさんのような働き方は、働き方改革の流れの一つと言えます。では、政府が懸命に推し進めようとしている働き方改革とは、そもそも、どのような内容なのでしょうか。

働き方改革とは、「一億総活躍社会」を実現するための取り組みです。一億総活躍社会とは、年齢や性別、障害の有無などを問わず、誰もが個性と多様性を尊重され、家庭や地域、職場で自身の力を発揮し、活躍できる社会のこと。首相官邸のホームページには、「働き方改革の実現」について、以下のような記載があります。

「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」

もう少しわかりやすく言うと、これまでの生活スタイルや労働に対する見方を改め、一人ひとりが希望する働き方を選択しながら所得の拡大も目指していくことのできる社会の実現が、働き方改革の概要です。

この働き方改革が掲げられた理由としては、日本の労働力人口（労働力の主力となる15～64歳の生産年齢人口）が予想を上回るペースで減少しているという背景があります。1995年には8,000万人を超えピークだった労働力人口は、2060年にはその半分程度になると言われているほどで、労働力が低下すれば、当然、国全体の生産力が下がることも懸念されます。

こうした労働力不足を解消するためには、働き手を増やすことが不可欠。まずは、出生率を引き上げて将来的な働き手を増やし、同時に、出産や育児、高齢などの事情から労働市場に参加していない女性や高齢者などを労働力として取り込むことが求められます。つまり、働きやすい環境を整備することで潜在的な労働力を労働市場に引き入れ、労働力不足を解消するということです。

また、働き方改革がこのタイミングで叫ばれているのは、労働力不足だけではなく、日本の労働制度や働き方において様々な課題が存在することも大きな要因です。たとえば、正規社員と非正規労働者の格差や長時間労働などが挙げられます。パートや派遣社員など非正規労働者の待遇は、正社員の時給換算賃金の約6割にとどまると言われており、格差の大きさが浮き彫りとなっています。さらに、高度経済成長期から続く「長く働くほど良い」という長時間労働は、悪しき習慣の一つです。政府はこれらに加え、「単線型の日本のキャリアパス」の課題を挙げ、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立を目指しています。

働き方改革は、労働力不足の解消に加え、労働生産性の向上を視野に入れた労働制度や働き方の是正も大きな柱の一つとなっているのです。

副業解禁や同一労働同一賃金…働き方改革の事例とは

働き方改革は、すでに多くの企業において様々な形で実行されています。もしかすると、あなたの勤め先で行われている取り組みも働き方改革の一環かもしれません。働き方改革にはどのような事例があるのか見ていきましょう。

・副業や兼業（複業）、テレワークなど柔軟な働き方
働き方改革の中でも最も注目されているのが、副業や兼業（複業）、テレワーク（在宅勤務）などに代表される柔軟な働き方です。近年、副業を解禁し、中には積極的に勧める企業が増えてきたというニュースを耳にしたことがないでしょうか。副業や兼業（複業）は社員にとって収入の増加や安定につながる一方、企業にとっては知識の相乗効果が期待できるといったメリットがあります。副業に関しては、たとえば、「ロート製薬株式会社」が国内の社員1,500人に対して副業制度を導入したことが話題となるなど、多くの企業で解禁される動きがあります。

また、テレワーク導入は、通勤時間の削減や働き方の調整が可能になることで、出産や育児、健康状態、介護や看護など何らかの理由によって、働く意欲があっても働けない潜在的労働力を活用することにもつながります。

・「同一労働同一賃金」の推進
政府が働き方改革の目玉としているのが、「同一労働同一賃金」です。これは、同じ仕事の量や質を提供する労働者には、同じ賃金を支払うべきという考え方のことです。正規社員と非正規労働者では、同じ仕事をしていても、雇用形態が違うことで給与や福利厚生など待遇に格差が生じているという現状があります。こうした状況を改善するため、たとえば、「イケア・ジャパン株式会社」では、全社員の7割近くにのぼるパートタイム労働者を「短時間勤務の正社員」に転換するなど、大幅な人事制度の改革に取り組んでいます。

・女性が働きやすい環境の整備
出産や育児を機に退職してしまう女性社員がいることは、企業にとって貴重な労働力を失うことになります。そこで、育児休業から復帰しやすい体制や、学校行事に積極的に参加できる環境の整備を進める企業が増えています。たとえば、「株式会社資生堂」は、「事業所内保育所」を設けるなど、女性社員がより一層活躍できる職場作りを行っていることで知られています。

これらの他にも、賃金引上げや時間外労働の是正、高齢者の就労促進や、退職者の積極的な再雇用制度、さらには、それぞれ独自にユニークな取り組みを行う企業が多く見られます。もしかすると、すでに働き方改革の一環として勤め先の企業でも働きやすい環境整備が始まっているかもしれませんね。

労働力不足や労働市場の課題を解決するために掲げられた「働き方改革」。これを機に、これまでとは異なる働き方が当たり前になる可能性もあります。また、働き方だけでなく、自分の望むライフスタイルに近づくことができるかもしれません。一度、自分が理想とする働き方や生き方を思い描いてみると良いでしょう。また、勤め先や世の中の企業でどのような動きがあるのかも意識してみたいですね。