うちわえびに牛肉、こだわりの逸品から震災復興応援。何のことかお分かりですか。これらはすべてふるさと納税の返礼品（お礼の品）なのです。ふるさと納税という言葉を耳にしたことがあっても、どうやったら良いのかわからないあなた。この記事を読んで、ふるさと納税を始めてみませんか。
ふるさと納税と言われると、ご自身の“故郷”に“納税する”と思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも実はちょっと違います。「ふるさと」と言う言葉がありますが、故郷でなくとも、思い出の地でも、まだ訪れたことのない場所でも構いません。また、「納税」という言葉がありますが、実際には「寄附」することです。 そして、「寄附」することで「返礼品（お礼の品）」が受け取れるということなのです。 現実に即した言い方をすると、「ふるさと納税」とは「好きな自治体に寄附しお礼の品を受け取る」ということになります。
〇ポイントその１：控除のしくみ
ふるさと納税を行うと、寄附した金額から２千円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。ふるさと納税の対象期間は毎年１月１日から１２月３１日の１年間です。
（例）ある年に合計１万円をふるさと納税したとすると、１万円から２千円を引いた８千円が所得税と住民税から控除されることになります。実質の自己負担額が２千円と考えると分かりやすいですね。
〇ポイントその２：控除上限額
ふるさと納税を行う方の給与所得や家族構成によって、実質２千円の自己負担金で済む上限額が異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトを参考に上限額の目安をご確認ください。
上限額を超えた場合は、上限額を超えた金額分が自己負担額に加算されますのでお気をつけ下さい。
〇ポイントその３：寄附を証明する書類（受領書）を添付して確定申告を忘れずに
ふるさと納税を行うと、返礼品（お礼の品）とは別に寄附した自治体から受領書が送られてきます。この受領書を添付し、確定申告を忘れずに行ってください。確定申告を行う事で実質自己負担額が２千円となります。（尚、ふるさと納税ワンストップ特例制度が新設されました。確定申告の不要な給与所得者で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税をするときに申請をすることで確定申告は不要となります。）
インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、ふるさと納税サイトが出てきます。サイトを活用し、応援したい自治体、お礼の品、ふるさと納税金額等により検索し、ご希望のふるさと納税先を見つけて、申し込むだけ。一度、流れをつかむと驚くほど簡単ですので、ぜひこの機会にふるさと納税しませんか。
中小企業診断士・経営コンサルタント。 外資系製薬会社でＭＲ（営業）として勤務し数多くの営業成績を残す。その経験を活かし、独立開業。マーケティング・営業戦略の立案、新規事業戦略の立案を行う。売上向上を目指す経営者のためにコンサル・セミナー・取材＆執筆と日々奔走する。 大好きな食べ物は肉。取材の学校では肉部部長としても活動する。
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